オンラインカジノの国際化について賛否両論
18 12 2006
アメリカ政府は先月、インターネットギャンブル禁止法案(Unlawful Internet Gambling Enforcement Act)を強行可決し、アメリカ居住者のインターネットギャンブル活動を全面的に禁止しました。 今まで世界市場の６～８割をアメリカ人で占めていた大手オンラインカジノ企業は大打撃を受け動揺を隠せません。 生き残りを賭けて企業間のＭ＆Ａも繰り広げられています。 さらに、オンラインカジノ決済に不可欠なネッテラーやマネーブッカーズといった大手オンラインバンキング組織もアメリカ市場より撤退する動きを見せています。
このアメリカ政府の強行的法案に反発するように、海の向こうのイギリス政府はオンラインカジノを含むインターネットギャンブルを積極的に認可し監督、そして政府がコントロールするという展開を見せています。 さらに、イギリスを代表する大手スポーツブックやＢＢＣまでがアメリカ政府を批判する声明を相次いで出しています。
また、このイギリス政府の声明に同調してか、ＥＵ政府委員会は「オンラインカジノはインターネット上に存在し流動性を要する未来発展産業であるため、固定されたローカル法案には適応しない。」 と強気の主張をし、ヨーロッパ諸国間のオンラインカジノの自由化を発表しました。
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